働き方改革を進めるみずほ証券。日米のマクロ経済や金融市場の動向を含め浜本吉郎社長に聞いた。（聞き手＝浜條元保・編集部）

はまもと・よしろう　1967年生まれ。90年慶応義塾大学経済学部卒業。同年、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。みずほ証券常務執行役員などを経て、2021年4月から現職。

──　米国が利下げを始める一方で、日本は利上げに動いている。

■現在の米国は、インフレの沈静化を金融市場が織り込み、その期待を先取りするようにFRB（連邦準備制度理事会）が9月、通常の2回分にあたる0.5％の利下げを実施した。確かに景気は若干スローダウンしてきている。だが、人手不足や物流分野でのストライキなど、サプライサイド（供給側）のボトルネックは残ったままだ。インフレ圧力は依然、根強いと見ている。このため需要が徐々に弱まっていく一方で、コストプッシュ要因によるインフレの力もあり、その綱引きをしている状況だ。

　マーケットが米国の利下げを織り込み過ぎている。年内に0.25％の利下げを2回、年明け以降は四半期ごとに0.25％ずつ下げていくシナリオが有力だが、私はそこまで物価が下落していくファンダメンタル（経済の基礎的条件）かというと、すごく疑問だ。