世界が注目した米国大統領選はトランプ氏圧勝で終わった。同時に実施された連邦議会選挙で、共和党が上下両院で多数派を握る「レッドスイープ」が実現。米株式市場はNYダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数はそろって史上最高値を更新している。

　移民排斥、環境補助打ち切り、高関税（中国に60％、その他10％）、法人税減税、トランプ減税の恒久化等が公約されている。景気のソフトランディング（軟着陸）が見込まれる現状で、公約通りの政策が発動された場合、金融・財政両面で需要を追い上げる「高圧経済」となり、景気減速がない「ノーランディング」が濃厚だが、その場合、インフレ再燃リスクを高める。

　インフレ再燃の場合、米連邦準備制度理事会（FRB）の予防的利下げは中途で頓挫し再利上げも想定される。そして、米国第一主義は文字通り、米国の独り勝ちとなるリスクをはらむ。トランプ次期米大統領が、トランプ前政権で通商代表部（USTR）代表を務めたライトハイザー氏に復帰を打診と報じられた。同氏は対中強硬派で知られ、日本にも対米貿易黒字削減を迫った経緯がある。通商交渉で譲歩を引き出すトランプ氏の「ディー…