国際・政治 中国動乱前夜

一帯一路2.0は中国に“早すぎる産業空洞化”を起こすのか 梶谷懐

第3回一帯一路国際協力サミットフォーラムの開会式で、来賓のロシア・プーチン大統領(右)と握手する中国の習近平国家主席 Bloomberg
第3回一帯一路国際協力サミットフォーラムの開会式で、来賓のロシア・プーチン大統領(右)と握手する中国の習近平国家主席 Bloomberg

 壮大な経済圏構想「一帯一路」はソフト重視路線へ軸足を移した。一方、急速な海外展開は国内産業空洞化のリスクも生んでいる。

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 習近平政権の誕生後に鳴り物入りでスタートした一帯一路構想は、2023年に10周年を迎えた。同年10月17・18日には、第3回一帯一路国際協力サミットフォーラムが北京で開催された。

 フォーラムにおける習近平国家主席の演説では、今後の一帯一路の方向性に関する具体的な行動計画が述べられた。その特徴は、まずグリーン投資やイノベーションといった「質」重視の姿勢への転換が打ち出されたこと、第二に電子商取引試験区の設置、職業教育、環境問題、人工知能(AI)、汚職防止といった、ソフト面における取り組みが多く掲げられたことである。

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