２０２０年夏に迫った東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）制導入が浮上している。大会組織委の森喜朗会長は時計の針を２時間早めるサマータイムの導入を安倍晋三首相に要請。安部首相は８月７日、自民党内に導入の検討を指示した。ただ、菅義偉官房長官はサマータイム導入に慎重な姿勢を示すなど一枚岩とは言い難い。

　サマータイム導入の最大の壁として立ちはだかるのは、社会基盤を支える国内のＩＴ（情報技術）システムの問題だ。欧米ではＩＴシステムが導入されるはるか前からサマータイムを導入しており、こうした時間のルール変更に対応するためのシステムが構築されている。一方で、日本ではサマータイム切り替えによる時間のずれや、１日に１～２時間の増減が発生するような事態を想定したシステムは作られていない。