８月３０日、アルゼンチンの中央銀行は政策金利を15％引き上げ、60％に設定すると発表した。13日にも５％の利上げを実施したばかり。４月下旬にアルゼンチン・ペソが急落して以来、今回で５度目の緊急利上げとなる。年初来のペソ下落幅は対米ドルで約50％に及ぶ。６月にマクリ政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）と５００億ドルの緊急融資枠の設定に合意していることから、８月29日、マクリ大統領は未利用の融資枠３５０億ドルの一部の早期融資をＩＭＦに求めると発言。ラガルドＩＭＦ専務理事も前向きな声明で応えた。利上げだけでは通貨安を止められないと、９月３日、マクリ大統領は国民に向けた演説で、「政府のインフレ抑制が手ぬるかった」と認めた上で、今後は徹底した財政改革に乗り出すと発表した。省庁の半減や、農産品輸出税の復活などを通じて財政を改善し、計画を１年前倒しして２０１９年の均衡予算を実現するとした。

　15年12月に発足した中道右派のマクリ政権は、12年間続いた左派政権による「ばらまき経済」のゆがみを正すべく、税制や社会保障制度の改革を進め、公共料金に投じられてきた補助金の削減にも手を付けた。通貨安に陥る前までは、18年のアルゼンチン経済は成長率３％台も見込まれていた。