自動車の税制改正を巡る議論が過熱しそうだ。経済産業省は、２０１９年度税制改正要望で自動車税の大幅引き下げなどを求めた。政府は19年10月の消費税率の８％から10％への引き上げ時に消費が落ち込まないよう経済対策を講じたい考えで、自動車業界は自動車関連の減税を実現するチャンスと捉えている。ただ、減税は国と地方の財源を奪うことにもなり、議論は紛糾する可能性がある。

「世界と比較すると日本は本当に税金が高い」。自動車大手が加盟する日本自動車工業界の会長でトヨタ自動車の豊田章男社長は５月、自動車関連の税制を巡り、こう発言していた。