９月６日未明に発生した北海道西南部胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度７の地震の影響で、全道２９５万戸に及んだ大停電。戦後初という管内全域の停電の背景には、道内唯一の原子力発電所である泊原発の再稼働を最優先する北海道電力（北電）が「電源の分散化」を進めてこなかったことがある。

　今回の停電の直接の原因は、道内の使用電力の半分近くを供給してきた苫東厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が地震の揺れを感知して緊急停止し、電力需給のバランスが大きく崩れたことだ。他の発電所のカバーが追いつかなかった結果、全発電所が稼働停止する「ブラックアウト（全系崩壊）」と呼ばれる事態に陥った。

　こうした“集中電源”に起因する北海道の全系崩壊は、「電力業界では心配されていたことだ」（業界関係者）という。東日本大震災で泊原発が停止して以降、“一本足発電”が続いていた北海道では「苫東厚真が壊れるようなことがあったら危ない」という話は度々上がっていた。実際、大きな負荷がかかった同発電所では故障が相次ぎ、「現場の従業員は、発電機を修理しながら稼働を続けていた」（同関係者）。