米中間選挙年の後半相場において、日経平均は秋に安値を付けることが多い。例えば、２０１４年は10月17日に安値１万４５２９円まで売り込まれ、10年も９月１日の８７９６円が安値である。米大統領が貿易問題を中間選挙年のテーマに掲げるケースが多く、結果的に貿易黒字国である日本に風圧が強くなることが背景にある。米国は、最大の貿易赤字国である中国と「貿易戦争」の状況であり、依然激しい応酬が続いている。ところが、赤字額２位のメキシコとの合意が成立したため、がぜん３位の日本がフォーカスされる展開となってきた。海外メディアは、「トランプ大統領が日本との貿易戦争を視野に」と報じ始めた。９月には、日米通商協議が再開される予定だけに、厳しい局面が想定されよう。

　米国の強硬策によって中国の景気鈍化が深まれば、関連株としての性格が強い鉄鋼、非鉄金属、機械、海運等の業種は、一段の下振れリスクが台頭しよう。また、日米間の協議で自動車問題が浮上するのは必至の情勢で、輸出乗用車の関税引き上げや数量規制もテーマになる可能性が高い。当然、自動車・同部品、ゴム等の関連業種にも、投資家は警戒姿勢である。現時点の企業業績見通しは、こうした貿易摩擦に伴う直接・間接的な影響を織…