「どのぐらい（対価を）払わないといけないか日本に伝えた途端、当然（関係は）終わるだろう」＝９月８日付『毎日新聞』

　トランプ米大統領が米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に、安倍晋三首相との親密な関係について。通商問題で日本に厳しい要求を突きつける可能性を示唆した。

「（不正は）組織的だと認定している。組織の意思と見るべきだろう」＝８日付『朝日新聞』

　スルガ銀行によるシェアハウスを巡る不正融資問題で、第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）が調査報告書を公表。審査書類の偽造・改ざんが「まん延していた」とし、執行役員ら多くの行員が偽装に関与していたと指摘した。中村弁護士が記者会見で。