10月1日に日銀短観9月調査が公表される。海外では貿易摩擦が激化し、国内でも西日本豪雨（7月上旬）、台風21号（9月4日）、北海道胆振東部地震（同6日）と大規模な自然災害が相次いだなかで、日本経済の回復を牽引(けんいん)してきた企業の景況感と設備投資意欲の状況が注目される。

　前回6月調査以降の事業環境を俯瞰(ふかん)すると、海外経済は米国を中心に堅調を維持、国内でも好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しているほか、賞与の増加が消費の追い風となったとみられる。ただし、西日本豪雨の影響で7月の経済活動が落ち込んだほか、直近も台風21号と北海道胆振東部地震によって、工場の停止や空港の機能低下などが発生しており、経済活動の逆風になっている。

　9月調査において、注目度の高い大企業製造業では設備投資の増加や一部の価格転嫁進展を受けて、堅調な景況感が示される可能性が高い。前回以降進んだ新興国通貨安や貿易摩擦による一部コストの増加、自然災害の影響は重荷となるが、貿易摩擦が全体に与える影響は今のところ限られている。また、短観の足元の景況感は直前の出来事の影響をあまり反映しない傾向があるため、9月に発生した自然災害による景況感への下押し圧力も限…