経済・企業

首相が自民党総裁3選 アベノミクスの「2020年問題」 国内外の景気リスク重なる恐れ=青木大樹

    2020年に日本と世界経済の景気悪化リスクが重なる
    2020年に日本と世界経済の景気悪化リスクが重なる

     自民党総裁選は9月20日に開票され、安倍晋三首相が553票を獲得し、254票の石破茂元幹事長を破って連続3選を果たした。安倍首相の任期は2021年9月まで。市場はアベノミクスの継続を好感し、日経平均株価は1月の年初来高値(2万4124円)に迫る勢いとなった。

     しかし、アベノミクスにとって最後となる次の3年間は正念場となりそうだ。

     19年10月に予定されている10%への消費税率引き上げによる景気悪化が最大の懸念材料だ。日銀は単純な家計負担額を5・6兆円とし、食料品などの税率を据え置く軽減税率や教育無償化などによって実質的な負担増は2・2兆円と試算する。だが、実際は「便乗値上げ」なども予想され、価格上昇による消費心理の冷え込みは想定を上回る可能性が高く、日銀試算以上の影響が出るのは必至だ。

     また、20年の米大統領選に向け、国内で支持を得るためにトランプ氏が保護主義を強める恐れも出ており、日本との貿易交渉における関税の行方も不透明になっている。UBS証券の試算では、乗用車の関税が現行の2・5%から20%に引き上げられれば、日本の実質GDP(国内総生産)成長率を0・3~0・5%押し下げることになる。

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