株式市場は、貿易摩擦や金利上昇など悪材料が重なり世界的に大きく調整した。株価変動率も大幅に上昇し、市場の動揺が落ち着くまで時間はかかりそうだが、投資尺度は割安圏に入り、下値固めの動きに入るだろう。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月、世界経済の成長率について２０１８年、19年ともに３・７％と、７月時点から０・２ポイントずつ下方修正した。中国の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）も６・５％と４～６月期から０・２ポイント減速。地方財政の悪化からインフラ投資と工業生産が減速し経済の勢いが弱まってきた。日本国内も貿易摩擦の影響に自然災害の影響が加わり、経済の勢いは抑制されつつある。

　今後の日本経済は原油価格の上昇など交易条件悪化に加え、来年10月の消費増税を控え経済の減速が予測される。政府による内需の拡大策は必須で、規制緩和に加え、財政政策の発動も必要だろう。