マネックスグループの松本大社長＝写真＝が期待を寄せる仮想通貨事業が立ち上がりから難航している。今年１月に仮想通貨「ＮＥＭ」流出事件を起こした交換業者「コインチェック」を約40億円もの巨費で買収したが、６月の事業再開見通しが遅れに遅れ、10月30日となった。しかも、事業は３種類の仮想通貨の購入に限定され、全面再開のメドは依然として立っていない。

　背景には、許認可を握る金融庁の慎重な姿勢がある。春先以降に本格化した同庁の立ち入り検査により、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備、「コンプライアンス（法令順守）態勢よりも、利益を最優先する経営姿勢」（金融庁幹部）といった杜撰(ずさん)な経営実態が次々に判明した。９月には67億円相当の仮想通貨が流出したテックビューロ（大阪市）が解散・廃業に追い込まれたことも尾を引いている。