経済・企業深層真相

経産省主導の消費増税対策 財務省沈黙で遠のく健全化

     消費税率10%への引き上げによる需要変動の対策として、政府が策定を進める景気下支え策のバラマキ色が強まっている。その背景について、「財務省が不祥事で影響力を失い、今井尚哉・首相秘書官(1982年、旧通商産業省入省)=写真=を頂点とする経済産業省系の官僚に主導権を奪われているからだ」との指摘が永田町関係者から出ている。

     その典型は、キャッシュレス決済のポイント還元だ。中小事業者の小売店でキャッシュレス決済による買い物をした場合、2%の還元がポイントで受けられるというもので、8%に据え置く軽減税率の対象だった食品の税率は実質6%にとどまる。

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