経済・企業深層真相

経産省主導の消費増税対策 財務省沈黙で遠のく健全化

     消費税率10%への引き上げによる需要変動の対策として、政府が策定を進める景気下支え策のバラマキ色が強まっている。その背景について、「財務省が不祥事で影響力を失い、今井尚哉・首相秘書官(1982年、旧通商産業省入省)=写真=を頂点とする経済産業省系の官僚に主導権を奪われているからだ」との指摘が永田町関係者から出ている。

     その典型は、キャッシュレス決済のポイント還元だ。中小事業者の小売店でキャッシュレス決済による買い物…

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