今日、日本企業の活動範囲は世界に広がっている。新技術を用いた製品を外国へ輸出、あるいは現地生産する場合、その国で特許権を取得しておかないと、技術は守れない。しかし、世界統一の特許制度は存在せず、日本で特許を取得できたとしても、他国でも特許を取得しなければ、その国で保護を受けることはできない（属地主義）。そこで、日本以外の国で特許を取得するために「外国特許出願」が必要になってくる。どの国へ出願するかについてはビジネスプランにもよるが、輸出メーカーは取引量の多い米国、欧州、中国へ出願するケースが多い。本稿では、「日本で出願した国内特許について、複数の国で外国特許出願を検討」というケースを紹介する。