法務・税務稼げる特許・商標・意匠

外国出願の手続きは 出願国数・範囲に応じて二つのルート選択を=福地武雄

    貴重な技術を守らねばならない(Bloomberg)
    貴重な技術を守らねばならない(Bloomberg)

     今日、日本企業の活動範囲は世界に広がっている。新技術を用いた製品を外国へ輸出、あるいは現地生産する場合、その国で特許権を取得しておかないと、技術は守れない。しかし、世界統一の特許制度は存在せず、日本で特許を取得できたとしても、他国でも特許を取得しなければ、その国で保護を受けることはできない(属地主義)。そこで、日本以外の国で特許を取得するために「外国特許出願」が必要になってくる。どの国へ出願するかについてはビジネスプランにもよるが、輸出メーカーは取引量の多い米国、欧州、中国へ出願するケースが多い。本稿では、「日本で出願した国内特許について、複数の国で外国特許出願を検討」というケースを紹介する。

     特許取得の手続きは各国とも基本的には、(1)出願をし、特許庁の審査を受ける、(2)審査官から「出願した範囲の発明に新規性がない」といった通知(日本の場合は「拒絶理由通知」と言う)を受けた場合、補正書で出願する特許の範囲を狭めたり、意見書で審査官の見解に反論するなど拒絶理由を解消して、再度の審査を受ける、(3)最終的に特許が認められたら(特許査定)、設定登録料を納付して、特許権を発生させる、という流れだ。

     特許に関し、最も基本的な条約が「パリ条約」だ。パリ条約に基づく出願(パリ条約ルート)では、まず、日本の特許庁に国内出願をし、これを基礎として各国で外国出願、という手順を取る。ここで重要なのは、パリ条約で定められた「優先権制度」だ。ある国で最初の出願をした後1年以内に他国へ出願をした場合、「他国への出願は最初の出願日にされた」と同様の効果を認める原則だ。つまり、日本で国内出願をした後1年以内に海外出願すると、海外での出願日は国内の出願日にさかのぼったと同様の扱いを受ける。

     優先権制度がなければ、各国へ一日も早く出願をする必要があるが、出願書類の作成、その国の言語への翻訳、外国代理人への依頼などのために相当の期間を要し、遅れがちになってしまう。優先権制度を使えば、外国での出願日が最初の出願日(本稿の場合は国内出願日)にさかのぼる効果が得られるので、「自社が最初に発明した技術だ」という主張もしやすくなる。

    残り3208文字(全文4120文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    3月3日号

    4月施行 働き方改革法 労基署はここを見る20 企業の成長を促す法改正 会社を作り直す覚悟を ■村田 晋一郎/吉脇 丈志23 働きやすい職場を作るビジョンを示せ ■安中 繁24 同一労働 同一賃金 待遇差に合理的な説明が可能か ■河野 順一27 役割・待遇の明確化 会社の創造的破壊を ■向井 蘭30 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット