法務・税務稼げる特許・商標・意匠

外国出願の手続きは 出願国数・範囲に応じて二つのルート選択を=福地武雄

    貴重な技術を守らねばならない(Bloomberg)
    貴重な技術を守らねばならない(Bloomberg)

     今日、日本企業の活動範囲は世界に広がっている。新技術を用いた製品を外国へ輸出、あるいは現地生産する場合、その国で特許権を取得しておかないと、技術は守れない。しかし、世界統一の特許制度は存在せず、日本で特許を取得できたとしても、他国でも特許を取得しなければ、その国で保護を受けることはできない(属地主義)。そこで、日本以外の国で特許を取得するために「外国特許出願」が必要になってくる。どの国へ出願するかについてはビジネスプランにもよるが、輸出メーカーは取引量の多い米国、欧州、中国へ出願するケースが多い。本稿では、「日本で出願した国内特許について、複数の国で外国特許出願を検討」というケースを紹介する。

    残り3818文字(全文4120文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,000円(税込み)が、今なら特別価格980円(税込)

    2019年3月末までのお申し込みで6カ月間は特別価格でご提供

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月2日号

    終活で頼れる 税理士・司法書士・社労士第1部 相続・事業承継26 大相続時代に広がる市場 「手続き屋」から「専門医」へ■岡田 英/黒崎 亜弓30 相続編 過払い相続税 「還付バブル」は崩壊 ■編集部32 未登記で済まず 要らない“負動産”どうする ■編集部33 司法書士団体が落札 所有者不明土地の持 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    最新の注目記事

    ザ・マーケット