＜注目事例６＞

　多くの日本企業もビジネスの関わりを持つ米国では２０１３年以降、特許訴訟件数の減少傾向が顕著だ（図）。これは、特許訴訟当事者の多くを占める「パテント・トロール（トロールは怪物の意味）」に対して、連邦政府・裁判所などが取った対策の影響によるものだ。

　パテント・トロールとは、一般に「特許権を乱用し、イノベーションを阻害する者」の意で用いられるが、確立した定義はない。特許庁が今年３月に公表した報告書によれば、次の四つの要素をすべて備えた者が「典型的なパテント・トロール」とされる。