カルロス・ゴーン会長は毎年、10億円前後の報酬を日産自動車から得ており（表２）、国内上場企業の役員報酬で上位を争っていた。しかし、日産自動車の意思決定の仕組み上、取締役会は各取締役の報酬決定を会長に一任していると思われ、他の取締役は、実際に開示されるまで、会長の年間報酬はいくらだったのか分からなかったと推測される。役員報酬がこれだけ高額になった理由について、企業統治（コーポレート・ガバナンス）上、検証する必要がある。

　日産自動車のガバナンス報告書や有価証券報告書を読むと、同社はいわゆる監査役会設置会社で、取締役会には指名・報酬委員会は存在しない。会長（取締役会議長）が、他の代表取締役（同社の場合、西川広人社長と逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役）と協議して役員報酬の金額を決定する仕組みになっている。そのため、業績連動の金銭報酬に加え、株価連動型の報酬（インセンティブ受領権）の算定評価はブラックボックスの状態…