法務・税務税務調査が狙っている

贈与税「お尋ね」文書が来る! 相続税の対象拡大が影響か=遠藤純一

     不動産を買った人に税務署から、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という文書が届くことがある。いわゆる「お尋ね」文書である。全国12の国税局がそれぞれ保有しているデータから不動産を購入した個人などを選定し、贈与税のかかりそうな人を絞り込んで送付しているのだ(図1)。

     その内容は、購入金額のほか、購入者の職業や不動産の名義共有者の有無、購入時の関連費用、支払金額の出所などを問うもの。こうした項目を尋ねることで購入資金の出所を明らかにし、両親などからの無申告の贈与がないかを確認しているのである。

    「お尋ね」によるやり取りは、贈与税に限らず、幅広い税目で納税者が自発的に修正するように要請する行政指…

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