国税当局が消費税の税務調査に力を入れている。特に、増加している消費税の不正還付事案に対応するため、東京・大阪両国税局に今年７月、消費税担当の「統括国税実査官」を新たに配置。不正還付が疑われる事案の情報を収集・分析し、多角的に税務調査を企画・立案するという。来年10月に現行８％から10％への消費税率引き上げを控えていることも、消費税に対する税務調査の強化の背景にあるとみられる。