２０１９年の株式相場は、アベノミクス相場の転換点となるかもしれない。日本株相場は、安倍政権の景気配慮型の政策運営と、日銀の超緩和策が両輪となって、12年末以来大きく上昇した。しかし、19年は世界経済で鈍化傾向が強まる見通しだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しでは、現在好調の米国でさえ実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が18年の２・９％から19年２・７％、20年２・１％へと鈍化する（以下同）。トランプ保護貿易主義に苦悶する中国も、６・６％→６・３％→６・０％に減速する見通しだ。２大経済大国が、この状況では、ユーロ圏が１・９％→１・８％→１・６％、日本も０・９％→１・０％→０・７％と鈍化するのもやむを得ない。

　一方、各国中央銀行は「金融政策の正常化」を最大の命題として、引き締めに向かう可能性が高い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、利上げとともに資産の圧縮を粛々と続け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和政策を終了し、利上げのタイミングを計ると思われる。新興国の中銀も引き締め策が主流であり、日銀のみを唯一の例外として、リーマン・ショック後の超緩和策からの脱却が鮮明化しよう。つまり、世界の景気鈍化と引き締め…