消費増税は日本経済および日本株市場にネガティブな影響をもたらす。前回2014年4月の5％から8％への増税時に大幅に消費が落ち込んだ教訓を生かして、19年の増税では数々の「増税対策」が実施される予定だ。

　株式投資の観点から捉えれば、これらの対策に乗っかる形で銘柄を選定すれば、仮に増税によって景気が腰折れしても底堅く安定した投資収益を得ることが可能になろう。また、増税によって確保した財源の使途にも着目すべきだ。つまり、「増税対策」と「財源の使途」の二つの観点から選定する必要がある。

　増税対策では、11月26日に政府が発表した増税対策の骨格がある。全９項目のうち、株式に影響を及ぼしそうなテーマは、やはりキャッシュレス決済時のポイント還元（中小店限定で９カ月間、還元率は５％）だろう。いわゆるバラまき型の商品券やポイント還元などは、その後の消費対象を限定しにくいため投資アイデアへの応用は難しい。自動車（車保有の税軽減）・住宅（省エネ・耐震住宅にポイント、住宅ローン減税）も、すでに…