経済・企業日本経済総予測2019

景気対策で上がる株 本命はキャッシュレス銘柄=大川智宏

     消費増税は日本経済および日本株市場にネガティブな影響をもたらす。前回2014年4月の5%から8%への増税時に大幅に消費が落ち込んだ教訓を生かして、19年の増税では数々の「増税対策」が実施される予定だ。

     株式投資の観点から捉えれば、これらの対策に乗っかる形で銘柄を選定すれば、仮に増税によって景気が腰折れしても底堅く安定した投資収益を得ることが可能になろう。また、増税によって確保した財源の使途にも着目すべきだ。つまり、「増税対策」と「財源の使途」の二つの観点から選定する必要がある。

     増税対策では、11月26日に政府が発表した増税対策の骨格がある。全9項目のうち、株式に影響を及ぼしそうなテーマは、やはりキャッシュレス決済時のポイント還元(中小店限定で9カ月間、還元率は5%)だろう。いわゆるバラまき型の商品券やポイント還元などは、その後の消費対象を限定しにくいため投資アイデアへの応用は難しい。自動車(車保有の税軽減)・住宅(省エネ・耐震住宅にポイント、住宅ローン減税)も、すでに…

    残り680文字(全文1122文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月15日号

    税務調査 コロナでも容赦なし!16 コロナ「中断」から再開 効率化で申告漏れ次々指摘 ■種市 房子19 元国税局芸人に聞く! さんきゅう倉田「手ぶらでは調査から帰らない」23 国税の「最強部隊」 「資料調査課」の実態に迫る ■佐藤 弘幸24 「やりすぎ」注意! 死亡直前の相続税対策に相次ぎ「待った」 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事