経済・企業2019を読むキーワード

「成長経営」から「生産性経営へ」 日本生産性本部が提言=編集部

    労働力喪失時代への対応を提言

     日本生産性本部は生産年齢人口(15~64歳)の急速な減少に対応した「生産性向上戦略」に関する提言をまとめた。供給、産業、消費、各構造の三位一体改革を実行し、俊敏で賢く、性能の良い社会経済システム「スマートエコノミー」の実現を目指すべきとした。

     この提言は、産官学の有識者らで構成する「サービス産業生産性協議会(SPRING)」に設置した生産性向上戦略プロジェクトチーム(座長:村上輝康・産業戦略研究所代表)で議論した。

    残り669文字(全文893文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月8日号

    もうかるEV(電気自動車)、電池、モーター14 「電動化」が業績・株価を左右 「次の勝者」探しも活発化 ■神崎 修一/桑子 かつ代/斎藤 信世16 巨人の焦り トヨタから「自動車」が消える日 ■井上 久男18 自動車部品 日本電産が台風の目に ■遠藤 功治20 図解 EV用電池「国盗り物語」 ■編集 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事