労働力喪失時代への対応を提言

　日本生産性本部は生産年齢人口（15～64歳）の急速な減少に対応した「生産性向上戦略」に関する提言をまとめた。供給、産業、消費、各構造の三位一体改革を実行し、俊敏で賢く、性能の良い社会経済システム「スマートエコノミー」の実現を目指すべきとした。

　この提言は、産官学の有識者らで構成する「サービス産業生産性協議会（SPRING）」に設置した生産性向上戦略プロジェクトチーム（座長：村上輝康・産業戦略研究所代表）で議論した。