経済・企業世界経済総予測2019

新興国編 インド 続く7%台の高成長=小林公司

首都ニューデリーでデモ行進する農民たちからモディ政権への風当たりは強い Bloomberg
首都ニューデリーでデモ行進する農民たちからモディ政権への風当たりは強い Bloomberg

2018年のインドの経済成長率は7・5%程度で、主要先進国・新興国で最高となったとみられる。19年についても、18年に政策金利を連続して引き上げた影響で小幅に低下するものの、7%台前半の成長率が保たれそうだ。

 ただ、経済改革で一定の実績を残してきたモディ政権は、任期満了に伴う19年春の下院選では苦戦が予想されている。モディ政権の与党・人民党は14年の前回総選挙で、「モディ・ウエーブ」と呼ばれる支持に乗り、全543議席の過半数を上回る282議席を獲得して政権交代を果たした。その後の地方選挙でも連戦連勝の勢いだった。しかし、モディ首相の地元・グジャラート州議会選挙(17年12月)では辛勝にとどまり、潮目が変わったようだ。

 モディ支持退潮の背景には農村の不満がある。全人口(約13億4000万人)の7割を占める農村には、経済成長の「果実」が届いていないという。例えばモディ政権はインフレ対策として、政府が備蓄用などとして買い上げる農産物の公定価格(MSP)を抑制した。その結果、食品を中心にインフレ率の低下はインド全体にとって良かったが(図)、分配面では生産者(農民)の所得が減る一方で、消費者(都市住民)の支出は減ること…

残り758文字(全文1270文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月7日号

賃上げサバイバル16 大企業中心の賃上げブーム 中小の7割は「予定なし」 ■村田 晋一郎19 インタビュー 後藤茂之 経済再生担当大臣 賃上げは生産性向上と一体 非正規雇用の正社員化を支援20 「賃上げ」の真実 正社員中心主義脱却へ ■水町 勇一郎22 賃上げの処方箋 「物価・賃金は上がるもの」へ意 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事