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週刊エコノミスト Online 深層真相

大阪維新・公明党の密約 「任期」の解釈でズレ

「公明党と大阪維新の会は本日、次のとおり合意した」との文言の後に「慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実施すること」と記されている。日付は平成29(2017)年4月17日。大阪府の松井一郎知事(維新代表)が昨年12月の定例会見で暴露した大阪都構想を巡る公明との“密約”文書だ。

 都構想は、大阪市を廃止して特別区に再編する維新の看板政策で、現在、府市でつくる法定協議会で議論中だ。住民投票の実現には法定協で協…

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