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国際・政治エコノミストリポート

ソニー、ダイソンが「脱英国」 「合意なき離脱」に身構える企業=菅野泰夫

金融街・シティーにも不安がしのびよる
金融街・シティーにも不安がしのびよる

 英国議会は2019年1月29日、メイ首相が1月21日に発表した欧州連合(EU)離脱を巡る今後の方針(動議)について審議を行い、複数の修正案を採決した。 この動議は1月15日に議会が離脱合意を否決したことを受け、その代案として提示されたものだ。「バックストップ」(アイルランドの厳格な国境管理〈ハードボーダー〉を回避するための保障措置)をやめ、それに代わる措置に置き換えて合意ある離脱を求めるもので、現行離脱協定を法的拘束力のある形で変更することを意味する。

 メイ首相にとって事実上のUターンでもある同案は、保守党と閣外協力関係にある民主統一党(DUP)のほか、強硬離脱派の多くを含む一般議員の支持を得て、317対301、16票差で可決された。EUとの交渉を経て、離脱合意が修正されれば2月14日までに改めてその受け入れ是非を巡り、「意味のある投票」が行われる予定となっている(図)。 ただし、交渉期限の延長は議会で否定され、今後の見通しは非常に悪い。

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