国際・政治エコノミストリポート

日露平和条約交渉 北方領土返還の意思ないロシア したたかな戦術で日本を取り込む=黒井文太郎

    2018年9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムでは、日露平和条約交渉に関して安倍晋三首相はプーチン露大統領に押されっぱなしだった(Bloomberg)
    2018年9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムでは、日露平和条約交渉に関して安倍晋三首相はプーチン露大統領に押されっぱなしだった(Bloomberg)

     国後、択捉、色丹の各島と、歯舞群島の北方領土返還運動推進を図る2月7日の「北方領土の日」。政府などが主催する返還要求全国大会が今年も同日、東京都内で開かれたが、様相は例年と異なっていた。北方領土問題の解決を目指すアピールで使われてきた「不法に占拠され」という言葉が盛り込まれなかったのだ。日露交渉では、領土返還に応じないロシア側の強硬姿勢が報じられており、配慮が見られるようだ。

     国民はどのように見ているのだろうか。共同通信が2月3日に発表した世論調査が興味深い。「安倍晋三首相在任中に北方領土問題が解決すると思うか」との問いに、「解決すると思わない」と答えた人は88.2%にも達し、「解決する」はわずか7.3%にとどまった。

    残り3090文字(全文3404文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    7月27日・8月3日合併号

    変わる! 相続&登記・民法18 日本中の相続・不動産取引を変える法改正のインパクト ■種市 房子20 相続<1>土地・建物…うっかりで大損!? 登記しないと金銭的制裁も ■横山 宗祐22 <2>ますます登記が大事! やらなきゃ「法定相続分だけ」に ■横山 宗祐23 <3>遺産分割も遅れると大変! 相 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事