国後、択捉、色丹の各島と、歯舞群島の北方領土返還運動推進を図る２月７日の「北方領土の日」。政府などが主催する返還要求全国大会が今年も同日、東京都内で開かれたが、様相は例年と異なっていた。北方領土問題の解決を目指すアピールで使われてきた「不法に占拠され」という言葉が盛り込まれなかったのだ。日露交渉では、領土返還に応じないロシア側の強硬姿勢が報じられており、配慮が見られるようだ。

　国民はどのように見ているのだろうか。共同通信が２月３日に発表した世論調査が興味深い。「安倍晋三首相在任中に北方領土問題が解決すると思うか」との問いに、「解決すると思わない」と答えた人は88.2％にも達し、「解決する」はわずか7.3％にとどまった。