昨年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で海洋プラスチック問題が提起されたことなどを契機に、廃プラに関する規制強化の議論が各国で活発化している。欧州連合（ＥＵ）では、気候変動に次ぐ新たなテーマとして循環型経済の議論が進んでいる。今春には、10種類の使い捨てプラ製品と漁具などを規制する指令案が採択され、その後、２年以内をめどに各国で法制化が進む見込みである。

　また、新興国でも規制・目標設定の動きが強まっており、インドのモディ首相は２０２２年までに使い捨てプラ製品を廃止すると発言している。中国は17～18年末に廃プラの輸入を禁止しており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に廃プラが急激に流入したことで、各国でも輸入規制が強化されている。この結果、これまで中国などに廃プラを輸出していた欧米や日本は、自国・地域で処理する必要性が高まっている。