日経平均株価は年明け以降、過度なリスク回避姿勢が緩和し戻り歩調となっている。当面は10～12月の企業の決算動向と先行きの見通しをにらみつつ、懸念材料を織り込み過ぎた株価の修正がサポートするだろう。ただし懸念材料が短期的に収束する可能性は低く、株価が上昇すれば、売りもそれなりに出るだろう。

　マクロ面をみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界の経済見通しを下方修正した。19年の世界経済の成長率は３・７％成長から３・５％へ、20年も３・７％から３・６％へ引き下げられた。米国発の貿易戦争で中国の減速が強まり他の地域への波及が懸念されている。

　一方、日本は消費増税に対し需要喚起策が経済を下支えするとし、19年は０・９％から１・１％成長へ、20年も０・３％から０・５％へ上方修正された。