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2019年度人事の注目点(上) 都市開発・デジタル重視の三菱商=編集部/129

     各社の2019年度の組織改正と役員人事が固まった。2回に分けて分析する。

     三菱商事は、18年11月、早々と次年度組織改正と役員人事を発表した。組織改正では今年4月1日付で、現在の7営業グループを大胆に切り分け、10グループに再編する(図)。

     注目の新グループは、複合都市開発だ。現在の新産業金融事業グループ(以下、新産業金融)の都市・インフラ開発事業を核として引き継ぎ、国内外で不動産、交通、水処理などを複合的に組み合わせた都市開発を進める。グループCEO(最高経営責任者)には、現在関西支社長を務める鴨脚(いちょう)光真代表取締役・常務執行役員が就任予定だ。鴨脚氏は、インフラも含めた機械畑が長いため適任と判断されたとみられる。

     現在の新産業金融は、不動産開発と金融(自動車や航空機リース・企業投資ファンドなどの運営)が2本柱だが、ここ1年ほどは社内外で「金融の色合いを薄めて解体し、新組織になるのでは」とささやかれていた。新たに発足する複合都市開発グループは、金融事業も引き継いでいるとはいえ、不動産開発の色合いが強い。

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