各社の２０１９年度の組織改正と役員人事が固まった。２回に分けて分析する。

　三菱商事は、18年11月、早々と次年度組織改正と役員人事を発表した。組織改正では今年４月１日付で、現在の７営業グループを大胆に切り分け、10グループに再編する（図）。

　注目の新グループは、複合都市開発だ。現在の新産業金融事業グループ（以下、新産業金融）の都市・インフラ開発事業を核として引き継ぎ、国内外で不動産、交通、水処理などを複合的に組み合わせた都市開発を進める。グループＣＥＯ（最高経営責任者）には、現在関西支社長を務める鴨脚(いちょう)光真代表取締役・常務執行役員が就任予定だ。鴨脚氏は、インフラも含めた機械畑が長いため適任と判断されたとみられる。

　現在の新産業金融は、不動産開発と金融（自動車や航空機リース・企業投資ファンドなどの運営）が２本柱だが、ここ１年ほどは社内外で「金融の色合いを薄めて解体し、新組織になるのでは」とささやかれていた。新たに発足する複合都市開発グループは、金融事業も引き継いでいるとはいえ、不動産開発の色合いが強い。