国際・政治大変調 企業決算

米国はバブル崩壊の岐路 適温相場か、長期低迷か=秋野充成

 1月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げ停止と米連邦準備制度理事会(FRB)の資産縮小の早期終了を示唆したことに、米国株式市場は好感。ダウ工業株30種平均株価が一時、2万5000ドルを回復し、昨年12月の利上げ路線の堅持で株価を急落させた「パウエル・ショック」から立ち直りつつある。

さえない中国関連株

 昨年12月の波乱がパウエル・ショックと称されるように、FRBのタカ派的オペレーションがマーケットの大きな懸念のひとつであったことは間違いなく、1月のFOMCでその懸念を払拭(ふっしょく)したことは大きな意味がある。さらに、中国も明確に金融緩和に転換していることから、今年は世界的な過剰流動性拡大が見込まれる。

 実際、グローバルのマネーサプライを確認すると昨年末以降、急速に増大し、日米の株価指数が上昇するのがわかる(図1)。

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週刊エコノミスト

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