１月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げ停止と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産縮小の早期終了を示唆したことに、米国株式市場は好感。ダウ工業株30種平均株価が一時、２万５０００ドルを回復し、昨年12月の利上げ路線の堅持で株価を急落させた「パウエル・ショック」から立ち直りつつある。

さえない中国関連株

　昨年12月の波乱がパウエル・ショックと称されるように、ＦＲＢのタカ派的オペレーションがマーケットの大きな懸念のひとつであったことは間違いなく、１月のＦＯＭＣでその懸念を払拭(ふっしょく)したことは大きな意味がある。さらに、中国も明確に金融緩和に転換していることから、今年は世界的な過剰流動性拡大が見込まれる。

　実際、グローバルのマネーサプライを確認すると昨年末以降、急速に増大し、日米の株価指数が上昇するのがわかる（図１）。