不正発覚の糸口は数字　

「実は全数調査を行っていなかった」──。賃金や労働時間を調べ、ＧＤＰ（国内総生産）算出にも用いられる毎月勤労統計調査。厚生労働省の統計担当者に不正を告白させたのは、誰でも見ることができる政府の統計データから計算した数字だった。

　その統計データは、政府の統計ウェブサイト（e-Stat）で公開されている。毎月勤労統計の２０１８年１月分の「旧サンプル」と「新サンプル」のデータだ。多くの統計がそうだが、調査に偏りがないように調査対象（サンプル）を定期的に入れ替えている。毎月勤労統計では18年１月を境にサンプルが部分的に入れ替わったため、同じ18年１月分で新旧サンプルをそれぞれ集計した二つの値が存在する。ただ、５００人以上の事業所に限れば本来全数調査だから、新旧のサンプルはほぼ同じもので、二つの値は同じになるはずだ。

　ところが、「きまって支給する給与（定期給与）」を５００人以上の事業所の新旧で比べると、新サンプルの値が旧サンプルよりも2.86％も高くなる（図１）。