毎月勤労統計（毎勤）騒動は、厚生労働省など中央省庁の統計環境に焦点が当てられ、さらには犯人捜しのような形で論議が進んでいる。

　しかし、こうした状況を眺めて、調査対象である企業や個人がどのような思いを持つのであろうか。統計全般への信頼を低下させるだけでなく、統計調査への回答を忌避するようになれば大きな禍根を残す。たたきやすいところをたたくのではなく、今回の状況が生じた背景にある日本の統計システムの課題を改めて問い直す契機にすべきである。

　現在の議論では、統計制度の頭脳部分である中央省庁の状況ばかりが取り上げられているが、日本の統計制度の根幹を支える都道府県と調査員調査が脆弱(ぜいじゃく)なものとなっている。例えるならば、筆者も含む中高年が運動会で１００メートル走に出て、頭（イメージ）では速く走っているつもりが、足はついてきておらず、転ぶような状況ではないだろうか。中央省庁を責め立てて、最終的には「しっかりやれ」との精神論で片付く…