国際・政治統計の泥沼

インタビュー 統計の“民営化”「民間指数はチェック機能を持つ」=渡辺努・東京大学大学院教授

     統計改革のテーマの一つが、民間データの活用だ。POS(販売時点情報管理)データを用いた物価指数などさまざまなプロジェクトに携わる渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授に現状と課題を聞いた。

    (聞き手=黒崎亜弓・編集部)

    ■統計は政府の専売特許ではなく、民間の方が良いものを作れる場合もあると考えた。それを示すための実証実験だ。

     指数作成の研究成果を踏まえ、学術的にベストな指標(T指数)を算出するところから始まった。日々の数字を翌々日に公表するという迅速性の面でも、特売を反映するなど手法の面でも総務省の消費者物価指数と大きく異なっている。その後、ユーザーの要望を受けて、総務省の手法に沿った月次指標(S指数)も出すようになった。

    残り1918文字(全文2232文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    11月3日号

    コロナ株高の崩壊14 金利上昇で沈むハイテク株 11月にダウ5000ドル暴落も ■神崎 修一17 リスク1 米バブル 下落局面への転換点 ■菊池 真19 リスク2 GAFA 米IT潰し ソフトバンクも試練 ■荒武 秀至20 米大統領選 勝敗予想 バイデンの「雪崩的勝利」も ■中岡 望23 失業率が示 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット