再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を巡り、経済産業省が「激変措置」を撤回し、金融界が胸をなで下ろしている。

　経産省は２０１８年12月、12年度から14年度の事業用太陽光発電でＦＩＴによる売電権利を取得したものの、運転開始準備段階にない塩漬け状態の設備計２３５１万キロワットに対して、買い取り価格を大幅に下げる厳しい対応案を示した。

　しかしこの案に、太陽光発電事業者はもちろん、金融界が猛反発。国際的に見ても非常に高い買い取り価格で「ぬれ手であわ」をもくろんでいた再エネ業者に、地方金融機関が大量に貸し付けていたからだ。