週刊エコノミスト Online同族経営の底力

星野リゾート 星野佳路代表/1

     日本は、同族企業大国だ。国税庁の会社標本調査(2018年度)によると、日本で活動中の会社(単体法人)の96.3%は同族企業で、256万1133社に上る。特に、資本金1億円以下の中小企業では9割を超え、1億円超の企業でも約半数を占めている。

     お家騒動や独裁的な経営など負のイメージを持たれがちな同族企業だが、長期的に見ると非同族企業より業績が良いとの研究もある。

     米アメリカン大学のロナルド・アンダーソン教授らが03年に発表した論文では、米S&P500株価指数を構成する企業の3割が同族企業で、その総資産利益率(ROA)は非同族よりも高いことが示されている。京都産業大学の沈政郁准教授らも15年、日本の上場企業を1962年から2000年にわたって分析し、同族の方がROAが高い傾向があるとの結果を発表した。

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