日本株は昨年末から中国景気の急減速に足を引っ張られてきたが、ようやくその足かせが外れてきた。4月1日に発表された中国の財新・製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が50.8に上昇し、好不況の分かれ目である50を超えたからだ。

　ＰＭＩには中国政府が発表するものと、大手メディアの財新が発表するものの２種類がある。調査対象は政府のＰＭＩは国有企業や大企業が多いのに対し、財新のＰＭＩは中小企業や輸出企業も多く、より企業マインドの実態に近いので、日本の株式相場と企業収益にも影響を及ぼしやすい。

　財新のＰＭＩは今年１月に48.3まで低下していたが、中国政府の景気てこ入れ策に対する期待から急反発した。前回、48台から50台を回復したのは２０１６年７月だった。16年の日経平均はＰＭＩの50割れで６月まで下落基調を続けていたが、６月下旬に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定でダメ押しが入った後、ＰＭＩが50台を回復した7月から本格反騰に転じた。