４月の日銀金融政策決定会合が24日から25日にかけて開催される。日銀は前回3月の決定会合において、海外経済減速の影響を踏まえて輸出・生産の判断を下方修正する一方、景気の総括判断を「緩やかに拡大している」に据え置いた。また、先行きについても、海外経済の持ち直しなどから「緩やかな拡大を続ける」とのシナリオが維持された。その後公表された2月の輸出・生産はやや持ち直し、3月の米中製造業景況感にも改善が見られることから、景気判断は今回おおむね据え置かれる可能性が高い。

　そうした中で焦点となるのは、四半期に一度、会合後に公表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」だ。同リポートでは政策委員の物価見通しが示されるが、これまで下方修正が延々と繰り返されており、前回1月時点の見通し（生鮮食品を除く消費者物価・大勢見通しの中央値）は、2019年度が1.1％、20年度が1.5％と2％の物価目標に届かない形になっていた。