50万部のヒット作は同時に批判も浴びた。人口の視点で平成をどう振り返るか、聞いた。

（聞き手＝黒崎亜弓・編集部）

『デフレの正体』で指摘したことはシンプルで、人口の絶対数の増減が消費を左右するということだ。高齢化率を使わず、生産年齢人口（15～64歳）を取り出して絶対数で見ると、全国および各県で、小売販売額（＝モノ消費）の減少と、生産年齢人口の減少が、連動していた事実に気づく。

　背景には生産力の過剰がある。生産年齢人口（＝需要者数）の減少により需要数量が減るのに、生産の自動化で生産量を維持すれば、当然値崩れが起きる。そういう状況下で貨幣供給をいくら増やしても、インフレ期待（人々の将来のインフレ予想）など高まらない。