国際・政治失速!米国経済

相場プロの米国株展望 秋に2万2500ドルも=酒井一

     米国株は年初から4月末まで上昇基調となったが、S&P500株価指数の予想EPS(1株当たり利益)は伸びず、グローバル製造業PMI(購買担当者指数)などの重要指標は低下傾向が継続するなど、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の改善を伴わなかった。株高はもっぱらPER(株価収益率)の上昇が要因であり、この間、S&P500株価指数の予想PERは14倍台半ばから17倍台後半にまで高まった。割安感はなくなり、バリュエーション調整の余地は拡大した。

     米中通商問題は、6月の主要20カ国(G20)首脳会議で首脳会談が実現すればいったんは融和ムードが広がり、株価は戻りを試し、夏場に2万6000ドルを超える可能性がある。しかし、根本的な解決は想定しにくく、不確実性も高く、株価反発は短命に終わるだろう。追加関税の撤廃などがない限りは、貿易コストの上昇や消費者心理の悪化などを通じ、景気下押し圧力が継続することになろう。米中摩擦の再燃を受け、市場では米連…

    残り159文字(全文581文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    3月3日号

    4月施行 働き方改革法 労基署はここを見る20 企業の成長を促す法改正 会社を作り直す覚悟を ■村田 晋一郎/吉脇 丈志23 働きやすい職場を作るビジョンを示せ ■安中 繁24 同一労働 同一賃金 待遇差に合理的な説明が可能か ■河野 順一27 役割・待遇の明確化 会社の創造的破壊を ■向井 蘭30 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット