6月18日から2日間の日程で米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されている。米連邦準備制度理事会（FRB）は、2018年に4回政策金利を引き上げたものの、インフレが政策目標（2％）を下回る中、欧州や中国経済、米中をはじめとする通商政策、資本市場動向など、米経済に対する不透明感が高まっていることを理由に、19年以降は政策金利を据え置いている。今回も政策金利が変更される可能性は低いが、FOMC参加者の経済、政策金利見通しが発表されるため、今後の金融政策動向をみる上で注目される。

　前回（4月30日～5月1日）会合を振り返ると、議事録では「政策金利の将来の調整に辛抱強くなれる」としており、当面は政策金利を据え置く方針が確認された。一方、「米国や世界経済の見通しに影響を与える多くの先行き不透明感が後退している」との見方が示された。また、会合以降に発表された経済指標は雇用統計や物価統計など、おおむねFRBの見通しに沿った結果となっていた。