経済・企業ファーウェイ大解剖

制裁 米国の強烈な投資&輸出規制 中国IT企業を締め出す=浜田健太郎

    (注)上記の図は概念図であり、全てのケースに該当するわけではない (出所)政府発表資料などを基にジェトロ作成
    (注)上記の図は概念図であり、全てのケースに該当するわけではない (出所)政府発表資料などを基にジェトロ作成

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    「米国がこれほど我々を極端に厳しく規制するとは考えていなかった。」──。ファーウェイ創業者の任正非CEO(最高経営責任者)は6月17日、中国・深センの本社で行った米有識者との対談でこう強調した。

     1987年の創業から、売上高7212億元(11兆6500億円、2018年度)と世界最大の通信インフラ機器メーカーを一代で築いた立志伝中の人物に弱音を吐かせるほど、米国が打ち出したファーウェイへの制裁措置は苛烈だ。6月29日の米中首脳会談で、トランプ米大統領が制裁緩和の意向を示したが、その内容は十分に詰め切れておらず、取引がすぐに正常化するかはわからない。そこで制裁がどこまで強力なのか日本貿易振興機構(ジェトロ)などへの取材を基に解説する。

     米国政府から受けた制裁の中でも、ファーウェイの経営に最も大きな影響を与えるものが、「エンティティー・リスト(ブラックリスト)」に加えられたことだ。このリストは「大量破壊兵器拡散の懸念があるか、米国の安全保障・外交政策上の利益に反する企業など」が対象となる。

     米商務省は「ファーウェイが米国の安全保障、もしくは外交政策に反する活動を行ったことの確証がある」(5月15日付報道発表)と、リストに加えた理由を説明。制裁対象となった「容疑」は、同社が必要な許可を取得せず米国から製品や金融サービスなどを、イランやイラン政府へ供与したことなどだ。ファーウェイ本社に加え日本法人を含む世界68社に及ぶ。ファーウェイは制裁認定の根拠を否定している。

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