経済・企業ファーウェイ大解剖

制裁 米国の強烈な投資&輸出規制 中国IT企業を締め出す=浜田健太郎

    (注)上記の図は概念図であり、全てのケースに該当するわけではない (出所)政府発表資料などを基にジェトロ作成
    (注)上記の図は概念図であり、全てのケースに該当するわけではない (出所)政府発表資料などを基にジェトロ作成

    詳しくはこちら

    「米国がこれほど我々を極端に厳しく規制するとは考えていなかった。」──。ファーウェイ創業者の任正非CEO(最高経営責任者)は6月17日、中国・深センの本社で行った米有識者との対談でこう強調した。

     1987年の創業から、売上高7212億元(11兆6500億円、2018年度)と世界最大の通信インフラ機器メーカーを一代で築いた立志伝中の人物に弱音を吐かせるほど、米国が打ち出したファーウェイへの制裁措置は苛烈だ。6月29日の米中首脳会談で、トランプ米大統領が制裁緩和の意向を示したが、その内容は十分に詰め切れておらず、取引がすぐに正常化するかはわからない。そこで制裁がどこまで強力なのか日本貿易振興機構(ジェトロ)などへの取材を基に解説する。

    残り2314文字(全文2640文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月24日号

    日本経済総予測第1部14 富裕層にアベノミクスの恩恵 「消費の二極化」鮮明に ■浜田 健太郎/岡田 英17 2020年の主な国内イベント18 インタビュー リチャード・クー 野村総合研究所主席研究員、チーフエコノミスト 「中立な『財政委員会』設置し今こそ財政出動と構造改革を」20 外需 米予防緩和で [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット