経済・企業ファーウェイ大解剖

スマホ4000万台減でも 販売減は米中韓企業が補う 米国圧力は台湾3社に及ばず=大山聡

    台湾・新竹市のTSMC本社。ファーウェイのスマートフォンに搭載の半導体を受託生産している(Bloomberg)
    台湾・新竹市のTSMC本社。ファーウェイのスマートフォンに搭載の半導体を受託生産している(Bloomberg)

     米中摩擦が連日の話題となっている。特に米国政府によるファーウェイ排除の呼びかけと、中国からの輸入品に対する関税措置などが注目を集めているが、これらをひとまとめに考えようとすると、重要な論点を見落とす恐れがある。

     まず中国からの輸入品に対する関税措置は「愚策」だ。古い事例だが、1980年代に米国は日本からのパソコン輸入を制限する目的で、100%の関税を課していた。当時、米国向けのパソコン輸出で最大の実績があった東芝は、関税が課せられた後も東京・青梅工場でのパソコン生産を従来通り継続し、最後にMPU(マイクロプロセッサー)だけ抜き取って米国向けに出荷していた。

     MPUのないパソコンはパソコンではないので、100%関税を課せられない。MPUなしのパソコンは東芝…

    残り2215文字(全文2547文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月24日号

    日本経済総予測第1部14 富裕層にアベノミクスの恩恵 「消費の二極化」鮮明に ■浜田 健太郎/岡田 英17 2020年の主な国内イベント18 インタビュー リチャード・クー 野村総合研究所主席研究員、チーフエコノミスト 「中立な『財政委員会』設置し今こそ財政出動と構造改革を」20 外需 米予防緩和で [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット