三井物産は６月、中国政府系の複合企業「華潤集団」、中国の投資会社「ＨＯＰＵ(ホープ)」とともに総額10億ドル（約１１００億円）のヘルスケアファンドを設立することで合意した。中国の専門病院や医療機器メーカーなどに出資する。出資先の最新の技術や集客ノウハウを、三井物産と華潤それぞれが持つ病院事業に生かす。

　三井物産は、シンガポールやマレーシアで病院を経営する「ＩＨＨ」の株式32・９％を持つ筆頭株主だ。ＩＨＨは高度医療も提供可能だ。中国にも進出しており、今年は成都、来年は上海で現地企業と合弁で病院をオープンする。しかし、まだ中国・香港での存在感は小さく、開業済みの病院・クリニック数は10にとどまる。もう一段の加速が必要だ。