8月8日にフィリピンの4～6月期の国内総生産（GDP）が公表される。フィリピン経済は昨年、物品税増税の影響を受けて消費が冷え込み、実質GDP成長率が前年比6.2％増と、2017年の同6.7％増から失速した。そして今年1～3月期の成長率は前年同期比5.6％増と、今年度予算の成立が遅れて4年ぶりの5％台の低成長を記録した。

　4～6月期は、予算執行の開始によって景気が底打ちするだろう。今年度予算が4月に成立したことに伴い、政府支出は5月に前年比7.8％増と拡大しており、6月も高い伸びが予想される。もっとも5月の中間選挙前45日間の公共工事が禁止されたため、4月の政府支出は同15.1％減と落ち込んでおり、本格回復までには至らないだろう。