本年10月の消費増税では、軽減税率、教育無償化、年金世帯向け給付金、プレミアム付き商品券、キャッシュレス決済ポイント還元など、手厚い負担軽減策が講じられる。

　背景には、前回２０１４年の増税時の家計負担増が、個人消費を長期にわたって冷え込ませたことへの反省がある。前回は消費増税に加えて、厚生年金保険料の引き上げや年金給付の引き下げが実施されたほか、政府による家計支援策も限られていた。そのため、１世帯当たりでみた正味の負担額増は年15万円にものぼったが、今回は年３万円程度に抑えられる見込みだ。