経済・企業世界景気の終わり

消費増税の影響 消費3割占めるシニアに打撃 食品・ペット市場に下振れ懸念=小方尚子

     本年10月の消費増税では、軽減税率、教育無償化、年金世帯向け給付金、プレミアム付き商品券、キャッシュレス決済ポイント還元など、手厚い負担軽減策が講じられる。

     背景には、前回2014年の増税時の家計負担増が、個人消費を長期にわたって冷え込ませたことへの反省がある。前回は消費増税に加えて、厚生年金保険料の引き上げや年金給付の引き下げが実施されたほか、政府による家計支援策も限られていた。そのため、1世帯当たりでみた正味の負担額増は年15万円にものぼったが、今回は年3万円程度に抑えられる見込みだ。

     ただし、負担軽減策の効果は世帯によって異なる。負担軽減度が最も大きいのは、子どものいる世帯を含む「2人以上の勤労者世帯」となっている(図1)。これは幼児教育と高等教育という二つの無償化政策が、低所得世帯を中心に大きな効果をもつためである。幼児教育無償化では、3~5歳の子どもの幼稚園・保育所の利用料を政府が原則、全額補助する。高等教育無償化は低所得世帯を対象に、大学、短大、高専、専門学校の入学金・…

    残り1431文字(全文1879文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月2日号

    緊急提言 コロナ危機の経済学第1部 政治・経済編16 英知を結集 前例なき時代へ処方箋 ■編集部18 インタビュー 竹中平蔵 東洋大教授、慶応義塾大名誉教授 「デジタル化の遅れ挽回する好機」20 戦時体制 市場・金融政策万能の見直し ■高田 創22 経済政策 副作用忘却した世論迎合の危うさ ■森田  [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット