経済・企業世界景気の終わり

消費増税の影響 消費3割占めるシニアに打撃 食品・ペット市場に下振れ懸念=小方尚子

     本年10月の消費増税では、軽減税率、教育無償化、年金世帯向け給付金、プレミアム付き商品券、キャッシュレス決済ポイント還元など、手厚い負担軽減策が講じられる。

     背景には、前回2014年の増税時の家計負担増が、個人消費を長期にわたって冷え込ませたことへの反省がある。前回は消費増税に加えて、厚生年金保険料の引き上げや年金給付の引き下げが実施されたほか、政府による家計支援策も限られていた。そのため、1世帯当たりでみた正味の負担額増は年15万円にものぼったが、今回は年3万円程度に抑えられる見込みだ。

    残り1631文字(全文1879文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,000円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    9月3日号

    絶望の日韓16 「次は自動車」焦る韓国 戦後最悪いつまで ■浜田 健太郎19 インタビュー 申ガク秀 元駐日韓国大使 “法の日本”と“正義の韓国”の妥協点 「韓国政府と日韓企業で徴用工補償を」20 徴用工問題の本質 植民地支配の “清算”に変化 ■浅羽 祐樹22 韓国社会の意識 摩擦招いた道徳的“正 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    最新の注目記事

    ザ・マーケット