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経済司法を問う 長期勾留は当たり前の検察 安易に認める裁判所

撮影=中村琢磨
撮影=中村琢磨

 長期間の勾留で自白を強要する「人質司法」に対し国内外の報道機関の批判が強まっている。人質司法を実際に体験した元公認会計士、元証券マンと海外事情に詳しい外国法弁護士が司法制度の問題を語った。

(司会=ミラー和空〔作家・僧侶〕、構成=編集部)

── まず、細野さんと横尾さんの「人質司法」の体験から。

細野祐二 害虫駆除会社、キャッツの粉飾決算は、2004年2月初旬にキャッツの経営陣が株価操作で強制捜査を受けて、事件化した。私が特捜部の呼び出しを受けたのは2月20日。それから逮捕されるまでの20日間ほど、任意の取り調べを受けた。私はずっと、株価操縦の参考人として話を聞かれていたと思っていたし、検事もそうだと言っていた。

 ところが途中から決算や会計処理などについて聞かれ出した。呼び出しから2週間がたったある日、突然、検事が立ち上がり、「キャッツで粉飾決算があって、それを細野がこういうふうに指導した」と微に入り細をうがった供述調書を何も見ずに6、7分間も一気に話し、検察事務官がそれをタイプして印刷した。

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