米中貿易摩擦などをきっかけにした中国経済の減速を受け、２０１９年４～６月期の決算発表では国内企業の業績悪化が相次いでいる。中国の輸出鈍化で、中国国内の設備投資が停滞していることが背景にある。

　キヤノンは７月24日、２０１９年12月期連結営業利益予想を前期比37％減の２１５０億円と、従来予想より５９０億円引き下げた。半導体関連装置大手のアドバンテストと東京エレクトロンは、19年４～６月期の連結業績がともに減収減益だった。米中対立を受けた半導体市況の悪化で中国企業などが設備投資を抑制していることが響いた。モーター製品大手の日本電産も同４～６月期の連結営業利益が前年同期比で４割減少。中国向け家電・産業用部品の収益が悪化した。半導体関連装置や電子部品を手掛ける日本企業が苦戦している。

　米中対立に加え、中国国内でも個人消費が伸び悩んでいることが中国企業の設備投資後退の要因となっている。また、スマホなどの性能が上がったことで、世界中で買い替えサイクルが伸びていることも背景と考えられる。