編集部は国内の主要調査機関、金融機関34社を対象に、２０１９年度下期以降の世界経済や金融市場の見通しを聞くアンケートを実施した。集計した結果、世界経済に関しては、19年から20年にかけて減速が続く見通しを示す会社が多かった。19年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に関して最も弱気だったのは０・９％のマイナス成長を予想したＳＢＩ証券。「（１）インフラ投資需要の減退、（２）消費税引き上げ、（３）働き方改革、という日本固有の三つの要因により、他の先進国よりも、深く長い景気後退局面入りを見込む」（同社）という。

　世界経済のけん引役となっている米国についても、「19年後半以降は対中関税引き上げによる個人消費への悪影響が強まるほか、投資も抑制気味となり、潜在成長率の２％近くまで減速する見通し」（伊藤忠総研）、「20年初めにかけては財政政策の緊縮転換が景気減速の主因になる」（みずほ総合研究所）と先行きに慎重な見方が少なくない。