日本政府が７月４日、半導体の製造に使用されるレジストなど３品目の韓国向け輸出について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を外し、個別の許可制とする措置を発動した。実際に現場で何が起こっているのか、どの程度の影響が想定されるのか。

　まず、レジストだが、今回の措置の対象となったのは、「極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィ」という超微細プロセスに使われる材料である。これを手掛けるメーカーにはＪＳＲ、東京応化工業、住友化学、富士フイルム、信越化学工業がある。

　日本製レジストを輸入するサムスン電子は、最先端ロジックＩＣ（集積回路）製造に活用している。サムスンは自社製品の量産には至っていない。また、レジストはメモリー製造には使用されておらず、したがってメモリー専業メーカーのＳＫハイニックスはレジストを使用していない。