消費税引き上げを受けた経済対策として、政府は10月１日からキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」（２０２０年６月まで、以下還元制度）を導入する。増税による景気の落ち込みを軽減するのが目的で、決済額の２％か５％分のポイントが還元される。実際に、還元制度によって、どのくらいの恩恵を受けることができるのか試算した。

　まず、増税による一般的な世帯の負担額を計算してみる。総務省統計局の家計調査・２人以上の世帯（平均世帯人数２・98人）の10月以降の予想平均支出額は29万１２３７円。現在の平均支出額（28万７３１５円）は税率８％で支払っている実績のため、消費税増税の影響を受ける費目について１・08で割り戻して税抜き価格を算出。改めて１・１をかけ消費税率が10％の支出額を算出する。