経済・企業キャッシュレス大混乱

賢く選ぶポイント還元 中小は5%、大手スーパーはゼロ コンビニ大手が独自還元も=風呂内亜矢

     消費税引き上げを受けた経済対策として、政府は10月1日からキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」(2020年6月まで、以下還元制度)を導入する。増税による景気の落ち込みを軽減するのが目的で、決済額の2%か5%分のポイントが還元される。実際に、還元制度によって、どのくらいの恩恵を受けることができるのか試算した。

     まず、増税による一般的な世帯の負担額を計算してみる。総務省統計局の家計調査・2人以上の世帯(平均世帯人数2・98人)の10月以降の予想平均支出額は29万1237円。現在の平均支出額(28万7315円)は税率8%で支払っている実績のため、消費税増税の影響を受ける費目について1・08で割り戻して税抜き価格を算出。改めて1・1をかけ消費税率が10%の支出額を算出する。

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